淀川水系河川整備計画の策定に向けての取り組み

皆さまからよせられたご意見

ご意見   大阪府 / 大阪市

○P.1、1行目
「1)本計画の対象区間は、淀川水系の指定区間外区間(大臣管理区間)とする。ただし、計画策定上必要となる指定区間・流域についても言及する。また、沿岸海域への影響も視野に入れる。」

文章表現のみでは、対象区間がわかりにくいため図示していただきたい。
 本整備計画の対象範囲は大臣管理区間となっているが、一方、淀川水系流域委員会における淀川部会が取り扱う対象流域には淀川水系寝屋川ブロックや淀川水系西大阪ブロックなどが含まれる。例えば寝屋川ブロックでは、既に大阪府において河川整備計画を策定しており、本文の表現だけでは、寝屋川ブロック等の取り扱いや位置付けなどが分かりにくくなっているため、少なくとも本計画と関連する他の整備計画等との位置付けや整合性などを註釈等で説明する必要があるのではないか。

○P.12、1行目
3.2.1 河川形状
「さらに、土砂の採取に伴い河床低下が進んだところもある。」

取水地点の水位については、河道計画及び砂利採取等、河川流況の動向によって大きく変動することから、安定給水に支障を与えないよう留意していただきたい。

○P.39、4行目
4.2.2 水位
「(1)水位低下の抑制に向けた水位操作[1]」

本市の楠葉取水口では、同地点における淀川水位の低下傾向により取水が困難となる事態が生じたことから、平成15年度に、暫定対策として取水口の改良工事を実施したところである。本原案では、淀川大堰の水位について、「平常時の水位を現在の概ね0P+3.0mから、淀川大堰設置以前の水位であるOP+2.5m程度に低くし、」とされているが、これによって上流側の楠葉取水地点で再度水位が低下し、取水が困難となる場合がないか懸念するところである。したがって、淀川大堰水位を下げることによる楠葉取水地点の水位及び水位操作の運用方法についてお示しいただくとともに、安定給水に支障を与えないよう留意していただきたい。
淀川大堰の平常時水位を現在の概ね0P+3.0mから、淀川大堰設置以前の水位であるOP+2.5m程度に低くした場合、満潮時の潮位を考慮すると、淀川から大川(旧淀川)への維持流量(70m3/s)を確保できるかが懸念される。現在、淀川大堰から大川下流に位置している東横堀川・道頓堀川では、潮汐変化を利用した水門操作により、淀川からの水を導入した水質浄化を行っており、ついては大川への維持流量については満潮時を含め、確保していただけるようお願いしたい。"

○P.41、12行目
4.2.4 水質
「(1)琵琶湖・淀川流域水質管理協議会(仮称)の設立の検討」

琵琶湖・淀川流域水質管理協議会(仮称)の設立に際しては、現在の協議会との関連を含めた運営方法等について十分な検討をお願いしたい。

○P.47、1行目
4.3 治水・防災
 「洪水や高潮、地震による災害の発生の防止又は軽減に関しては、河川整備基本方針で定めた長期的な視点に立った目標を目指して取り組むこととするが、河川整備計画の対象期間内でそのすべてを実施することはできない。このため、整備途上の段階で施設能力以上の洪水や高潮が発生した場合でも被害をできるだけ小さくすることができるよう1)自分で守る(情報伝達、避難整備体制)、2)みんなで守る(水防活動、河川管理施設運用)、3)地域で守る(まちづくり、地域整備)ことを念頭に危機管理体制の構築を図る。」

計画段階において、できないという表現は好ましくないと考える。早期の実施に向けて努力すると言う観点から、「河川整備計画の対象期間内で、そのすべてを実施することはできない」を削除すべきと考える。

○P.47、27行目
4.3.1 危機管理体制の構築
「(1)自分で守る(情報伝達、避難体制整備)
 また、自治体においては避難場所や避難経路等をわかりやすく表示したハザードマップを住民に配布、周知しておくことや、災害時要援護者(高齢者、在宅要援護高齢者、障害者、外国人等)にも配慮した迅速かつ適切な避難誘導体制を整備しておくことが必要であり、河川管理者としてハザードマップの作成・普及・住民の啓発等について自治体を支援する。」

ハザードマップの支援となっているが、淀川河川事務所が河川管理者としての自治体支援策として、具体的にどのようにされるのか。

○P.48、15行目
「[2]洪水情報等の収集及び提供
 分かりやすい河川情報や映像をリアルタイムで提供するとともに、住民やマスメディアから河川状況や浸水情報を収集する。」

住民から河川状況や浸水情報を収集すると記載されているが、具体策の提示をお願いしたい。

○P.50、13行目
「[1]広域防災施設整備
 水防活動や物資輸送等の拠点となる、ヘリポートを備えた防災ステーションの整備を猪名川出在家地区、草津川において継続実施する。
 他の地区については、自治体と連携して拠点の設置について検討する。なお、整備にあたっては、基盤整備を河川管理者が実施し、水防活動を実施するための水防センター等の施設は、自治体が整備する。」

水防センター等の施設は、自治体が整備するとなっているが、水防活動の実施主体を明確にした上で、その実施主体において整備するものと考える。

○P.51、5行目
「(3)地域で守る(街づくり、地域整備)
 氾濫原への人口、資産の集積により、堤防の決壊時の被害ポテンシャルは現在も増大し続けている状況をふまえ、洪水氾濫時の被害をできるだけ軽減するための土地利用の規制・誘導を含めた地域整備方策について、河川整備の状況等をふまえて、自治体の検討を支援する。」

[1]氾濫原における対応として、「土地利用の規制・誘導を含めた地域整備方策」と記載されているが、淀川下流部に位置する大阪市域は高密度な土地利用が展開され、人口、産業の集積が顕著になっており、土地利用の規制・誘導ではなく高規格堤防整備など総合的な治水対策として対応する必要があると考える。
また、洪水氾濫時の被害を軽減するための規制誘導や地域整備方策ついては、自治体単独では困難であり河川、都市計画、建築等にかかる長期的な視点からの取り組みが必要と考える。
[2]「自治体の検討を支援する」とは具体的にはどのようなことを想定されているのか。河川整備計画として策定することの意味合いから考えても「自治体の検討を支援する」というものではなく国土整備や市街地整備の観点から河川管理者等と連携した共同での取り組みが必要であると考える。
以上の意見に対する見解を踏まえて、本文に対しての修正をお願いしたい。

○P.51、10行目
「[1]公共施設等の耐水化
 水道や電気等のライフライン施設や重要公共施設の耐水化について、自治体や各管理者を支援する。」

自治体に対する具体的な支援策の提示をお願いしたい。

○P.67、8行目
「(4)高規格堤防(スーパー堤防)
 整備にあたっては、淀川と大和川に挟まれた大阪の中枢部を防御する区間を重点整備区間とし、積極的に調整し実施する。また重点整備区間外においても、まちづくりと一体となるなど、整備の調整が図られた箇所から実施する。
なお、調整中の淀川左岸線地区は早期の事業着手を目指す。」

安全・安心のまちづくりの観点から、治水は重要であると認識している。高規格堤防の整備について、河川管理者における計画的かつ主体的な調整による整備ができるよう、事業費面も含めて整備促進策を講じられたい。

淀川左岸を重点整備区間としているが、右岸における高規格堤防整備も重要であり、その整備にあたって差異が生じないよう配慮されたい。

大阪市域の淀川左岸の高規格堤防整備区間においては、本市と阪神高速道路(株)が合併施行で、都市計画道路淀川左岸線(2期)及び淀川南岸線の事業を実施している。
 このため、今後も双方の事業が円滑に推進するようこれまで同様に、十分調整及び連携を図ることについて協力願いたい。

○P.69、13行目
4.3.4 地震・津波対策
「(1)地震対策
 3)淀川大堰閘門設置 」

淀川大堰閘門設置については、支障となる本市水道施設、津波遡上による取水影響等に十分配慮願いたい。

○P.70、5行目
4.3.4 地震・津波対策
「(2)津波対策
 2)淀川大堰の津波対策 」

津波遡上による取水影響を低減させるため、淀川大堰の耐震対策・津波対策を早急に完成させていただきたい。

○P.71、1行目
4.4 利水

大阪市水道局では、「淀川水系における水資源開発基本計画(通称:淀川フルプラン)」に基づく水資源開発に参画し、開発水量に見合った費用負担を行いながら、水系全体で確立された健全な水循環系の範囲内において取水し、給水収益の確保を根幹とする水道事業を推進している。
もとより水道事業の推進に当たっては、社会通念上、限りある水資源を有効に活用することが重要であることを十分認識しており、過去、水利用合理化や節水、有効率向上策の推進、渇水時における対応等、限りある水資源の有効活用に取り組んできた結果、既に循環型・節水型社会が定着してきている状況にあるものと考えている。
しかしながら、原案71ページ9行目にある「水需要の抑制」は、健全な水循環体系の範囲内で、一定の給水収益を確保しながら円滑に運営すべき水道事業に少なからず制約を加える厳しい表現となっており、抑制する基準、目安も明確ではない。
また、「水需要の抑制」のみが目的となってしまう余り、日常の市民生活にも影響を与えることにもなりかねず、本来、公共の福祉に寄与すべき水道の役割が十分に果たされないのではないかと危惧するところである。
加えて、渇水時には、過去数ヵ年の取水量実績に取水制限率を掛け合わせる渇水調整が行われているため、保有水利権に基づく等の見直しがないまま、平常時における「水需要の抑制」のみが強調されることになれば、水利権そのものの意義を認識しつつ事業を運営している水道事業者としては、極めて厳しい判断を余儀なくされることも懸念されるところである。
我が国の水道事業は、水需要の伸び悩みにより給水収益が確保できない状況の中で、震災対策をはじめ安定給水の強化が求められるなど、極めて厳しい経営環境にあり、是非とも、以上の点を勘案した穏当な表現に努めていただくことにより、公共性と企業性の両面に立った事業運営が求められている水道事業の現状についても配慮していただきたい。

P.75、11行目
4.5.2 河川敷
「 (1)利用
 河川敷利用にあたっては、単に河川環境のために制約されて利用できない空間とするのではなく、周辺環境・地域性に配慮し、その特性を損なわないで「川でなければできない利用・川に活かされた利用」を推進するという観点から、現状の利用形態や公園整備のあり方を見直し、グラウンド、ゴルフ場等のスポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については、縮小していくことを基本とする。」

グラウンド、ゴルフ場が同一の並びで記載されているが、広く一般の用に供するグラウンド等と、利用者がより限定的なゴルフ場とは別に取り扱うべきだと考える。
また、『都市公園法運用指針』において、「我が国の公園等の公共空地の整備水準が欧米諸国に比較しても低位であり、依然として不足している状況にある」との認識が示されているが、公園が不足している状況は大阪市を初めとする大都市部で特に顕著であると考えられ、また堤内地側で新たな公園用地を確保することは困難な状況である。
こうした状況の下で、「淀川河川公園では、年間約500万人が利用するなど、市民に憩いの場を提供しており、近年では身近な自然空間としても河川敷を利用したいとの強い要望がある。」(原案P.28)と記載されているとおり、淀川河川公園は市民の憩いの場・レクリエーションの場として親しまれ、特にグラウンド等についてはスポーツ利用の場として市民の健康増進、青少年の育成等の面からも、その市民利用ニーズは高いものがある。
したがって、淀川河川公園のように、特にスポーツ利用やレクリエーションの場として、大変多くの市民に利用されている施設の縮小は、公共としての大幅なサービス低下を招くものであり、市民の賛同は得難いものであると考える。
河川敷は貴重なオープンスペースであることから、グラウンド等のスポーツ施設の利用については、市民ニーズを十分把握のうえ、河川敷周辺の土地利用と環境に配慮した淀川河川公園の整備計画や本河川整備計画に反映されるよう修正をお願いしたい。

現在、淀川河川敷において、旭西淀川自転車道線と大阪吹田自転車道線が整備済みのため、河川再整備後も自転車歩行者専用道の機能を確保願いたい。

○P.75、24行目
4.5.2 河川敷
「ゴルフ場、公園等占用施設等
 占用施設の新設及び更新の許可にあたっては、利用者の意見を聴くとともに、周辺環境・地域性を考慮しつつ、河川環境の保全・再生を重視する観点から学識経験者・自治体等関係機関からなる「河川保全利用委員会」の意見を聴く。なお、占用許可施設ではないが、グラウンドの形態に利用されている河川敷や堤外民地の利用についても、必要に応じて河川保全利用委員会の意見を聴く。」

下流部の都市部においては、堤内地側で新たな公園用地を確保することが困難な状況の中、河川敷は貴重なオープンスペースであることから、河川管理者が行う占用施設の新設及び更新の許可、自由使用グラウンドの存続については、「河川保全利用委員会」の意見のみならず、当該沿川自治体や利用者の意見、周辺環境や地域性等も含めて十分に考慮し、河川管理者として総合的に判断するようにしていただきたい。また、河川敷利用の公園等占用施設等の記載箇所に本趣旨を反映し、表記していただきたい。

○P.77、8行目
4.5.3 舟運
「4)伏見港周辺および三川合流地点付近において関係機関と連携して「川の駅」の整備を検討する。また、淀川大堰周辺、守口周辺、枚方周辺についても、「川の駅」の整備に向け関係機関と協議・調整を行う。」

船着場の平常時の検討や淀川の自然・歴史・文化等を活かした舟運や「川の駅」について、検討の具体な方向性について示し、表記していただきたい。

○P.84、24行目
4.7 関連施策
4.7.1 淀川河川公園
「本整備計画との整合を図りつつ、「淀川河川公園基本計画改定委員会」の議論を経て策定される「淀川河川公園基本計画」に基づき公園整備等を実施する。」

淀川河川公園は多くの市民に親しまれる貴重な公園の1つであることから、公園整備等については現在の利用実態・市民ニーズを十分に踏まえて実施していただきたい。

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