洪水や高潮に備えて

スーパー堤防の事業見直しについて

国土交通省では、平成23年2月に「高規格堤防については、従来、まちづくり事業等と調整を図り共同で整備を行ってきたが、整備に多大な時間と費用を要する等の観点で、高規格堤防の見直しを強く求められているところである。そこで、学識者からなる検討会を設置し、首都圏、近畿圏の堤防整備のあり方の検討や高規格堤防の整備区間、コスト縮減策、投資効率性の確認手法等について検討を行い、高規格堤防の見直しを行うものである。」ことを主旨とした「高規格堤防の見直しに関する検討会」が設置され、現在検討を行っているところです。

本ホームページについては、7月ごろに取りまとめられる検討会の結果を踏まえ、見直しを行う予定です。

浸水想定区域図の公表について

1.スーパー堤防計画

スーパー堤防はいかなる洪水に対しても決壊しない堤防です。
人命と財産を守るため、堤防の決壊による壊滅的な洪水被害を回避できるように、弱点を克服した堤防、それがスーパー堤防です。

洪水は自然現象である降雨が原因となるものであるので、堤防を越えるような想定以上の洪水が起こる可能性は常にあります。東京と並び我が国の経済の中心地である大阪には、人口や資産が高度に集積していて、これを守る淀川の堤防は約10mと高いため、このような想定以上の洪水によって堤防が決壊すれば、洪水の流れの勢いも強いため、物的被害だけでなく多くの人的被害、ひいては、日本の経済にも悪影響を与えてしまうことが想定されます。

このため、淀川の三川合流部より下流については、想定を越える自然現象に対する危機管理対策の一環として、洪水が堤防の高さを越すと壊れやすい、という弱点を克服したスーパー堤防の整備が必要になります。

スーパー堤防は、堤防を乗り越えるような大洪水に対しても堤防が切れないように堤防の構造や形状を決定しています。これまでのように、洪水という自然現象を何年に一度という想定をして、想定内では被害が生じないように治水施設で対処するという従来の考え方によるものではなく、どのような洪水に対しても堤防の決壊だけは回避して被害が壊滅的とならないようにしようという考え方です。

また、スーパー堤防は地震に対しても強い堤防としています。

安全なまちづくり

2.近年の豪雨発生状況について

近年の豪雨状況については以下のとおりです。

@ここ数年の集中豪雨の傾向として、50mm/時間及び100mm/時間を超えるようなケースが頻発して起きており、特に平成16年には観測史上最多の10個の台風が日本に上陸するなど豪雨災害が頻発し、その傾向が顕著に表れています。    

【1】⇒「集中豪雨の頻発」
【2】⇒「平成16年度豪雨災害について」

A平成17年9月の台風14号による宮崎県大淀川流域の雨量は692.9mm/48時間であり、それまでの観測史上最大とされた468.7mm/48時間の約1.5倍の降雨量がありました。

【3】⇒「平成17年大淀川流域での状況」

B平成18年7月の梅雨前線による豪雨では、鹿児島県にある川内川流域では西ノ野雨量観測所において1,200mm/5日間を記録し、鹿児島市(気象台)の年総雨量の約50%、全国平均の年総雨量の70%の雨を5日間で観測しました。

【4】⇒「平成18年川内川流域での状況」

3.洪水時に堤防が破堤したら

洪水時に堤防が破堤した事例としては、以下のとおりです。

@平成16年7月に発生した福井集中豪雨では、美山観測所で283mm/1日を記録しています。これは観測史上最大の日降雨量(昭和54年〜平成16年7月の内)となっており、それまでに最大であった平成7年7月の約2倍の降雨量です。

【5】⇒「平成16年7月福井豪雨の状況写真」

A平成16年10月に発生した台風23号によって、近畿地方では連続雨量で最大300mmを超える雨があり、兵庫県豊岡市・出石町(現豊岡市)などを流れる円山川と出石川では堤防が破堤し、深刻な被害が発生しました。また京都府福知山市・舞鶴市などを流れる由良川でも被害が発生しています。

【6】⇒「平成16年10月台風23号の状況写真」

4.事業評価について

近畿地方整備局では、平成21年2月にスーパー堤防事業を含む淀川水系河川整備事業について事業評価監視委員会の意見を聴き、事業の再評価を実施しています。審議結果は以下のとおりです。

 

 審議の結果、「淀川直轄河川改修事業、桂川直轄河川改修事業、木津川下流直轄河川改修事業、木津川上流直轄河川改修事業、瀬田川直轄河川改修事業、野洲川直轄河川改修事業、猪名川直轄河川改修事業、淀川水系総合水系環境整備事業、淀川流水保全水路整備事業」の再評価は、事業評価監視委員会に提出された資料、説明の範囲において、おおむね適切に進められており、「河川整備計画が策定されるまでの当面の間、本事業を継続する。」との対応方針(原案)のとおりでよいと判断された。
 
淀川におけるスーパー堤防の計画についてはこちらをご覧下さい。



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