淀川河川事務所からのメッセージ

メッセージ
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8月
「自立」の意欲を待ちながら
ー 河川敷地のホームレスの対策 ー 

平成15年1月末の全国調査では、淀川河川事務所の管内で約 550人のホームレスが確認されています。
ホームレスの人たちの多くは、テントやバラック小屋を建て、大量の廃品を集めて景観を損ねたり、犬を放し飼いにしたり、河川敷地を不法に耕作したりして、河川管理に支障しています。また、常に洪水の恐れのある河川敷地に住むこと自体がきわめて危険です。さらに、非衛生になりやすくて病気にかかっている人たちも少なくありません。
こうしたホームレスの人たちの問題に対して、政府は平成14年に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」という法律を作りました。
この法律に従って、それぞれの自治体(市や町)が中心となって、ホームレスの人たちの自立を支援するよう取り組んでいます。臨時の宿泊施設や職業訓練の施設を作ったり、家賃の低い住宅を斡旋したりするほか、非常食の支給や無料の診療、あるいは巡回相談や無料の健康診断なども行っています。
職業訓練を受け、仕事に就き、新しい生活を始めた人たちがいます。その一方、仕事が合わなかったり、新しい生活になじめなかったりして再びホームレス生活に戻ってしまう人たちもいます。何より大切なのは、ホームレスの人たちが「ホームレス生活から自立したい」という意欲を持つことです。しかしながら、ホームレスの人たちはいろいろな事情や問題を抱えていますし、社会への復帰を望まない人も少なくありません。したがって、ホームレスの人たちの自立には、相当な時間がかかります。
ホームレスの人たちの自立について、河川管理者が単独で行える事業は現在のところありません。住宅や就労などの受け皿作りや、福祉対策を進める各自治体に協力しながらホームレス問題の解決に努めてまいります。
淀川河川事務所 占用調整課
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