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3.自治体の防災体制の強化に向けた取組

○「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の作成支援:平成22年度~継続中
 自治体が避難勧告等を適切に発令・伝達するために必要となる「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の作成支援

○「取組のポイント集(案)」の作成:平成25年度~継続
 水害に強い地域づくりに資する取組事例等を整理した「住民の適切な避難に向けた『取組のポイント集』(案)」を作成

○「淀川管内水害協情報提供サイト」の構築と運用:平成24年度~継続中
 自治体が避難勧告等の発令・判断に必要な河川水位、雨量、水位予測情報等の防災情報を迅速に入手できるようポータルサイトを構築

○「水位予測情報の活用の手引き(案)」の作成:平成25年度~継続
 自治体が効果的に水位予測情報を活用できるよう「水位予測情報の活用の手引き(案)」を作成


避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成支援

○避難勧告等を適切に発令するため「作成解説書(案)」を作成し、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成の普及を目指しています。


避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成支援


自治体の取組のポイントの整理

○防災体制の強化に向けた取組、住民への啓発方法の事例、住民が情報を適切に理解するための取組について、優良事例を「取組のポイント集」として整理しました。


自治体の取組のポイントの整理



「淀川管内水害協情報提供サイト」の構築と運用

○適切なタイミングで避難勧告等の発令が行えるよう、河川水位、雨量、水位予測などの防災情報を土木事務所ブロックごとに集約・提供しています。


「淀川管内水害協情報提供サイト」の構築と運用


「水位予測情報の活用の手引き(案)」の作成

○避難勧告等の発令判断として水位予測情報を効果的に活用できるよう、情報の入手方法や活用方法について整理しました


「水位予測情報の活用の手引き(案)」の作成



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