水害に強い地域づくり協議会
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位置づけ

 いかなる洪水に対しても氾濫被害をできる限り最小化するため、施設能力を上回る洪水の発生を想定し危機管理体制を構築・強化する。このため、河川管理者、自治体、住民等から構成される「水害に強い地域づくり協議会(仮称)」を設置し、関係者の連携のもと、1)自分で守る(情報伝達、避難体制整備)、2)みんなで守る(水防活動、河川管理施設運用)、3)地域で守る(まちづくり、地域整備)の観点から、危機管理施策を検討して実施する。また、大洪水により甚大な被害が発生した場合においても、人的被害の回避・軽減を図るとともに、社会・経済活動への影響を小さくするため、防災関係機関・企業・住民等の各主体が共通の被害想定シナリオに沿って具体的な行動計画を定め、各機関と連携して、これらを「災害対応プログラム」としてとりまとめる等、危機管理体制の構築、強化を図る。

【抜粋】淀川水系河川整備計画 平成21年3月31日 近畿地方整備局

 

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