淀川水系整備計画策定に向けて
さ行

40.人家が密集している区間(じんかがみっしゅうしているくかん)

 堤防に隣接して人家が密集している区間のことです。人家が密集している区間において、万が一堤防が壊れた時には、甚大な被害が発生します。
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41.新住民(しんじゅうみん)

 先祖代々からその地域で暮らしてきた住民ではなく、宅地開発などで、新しく移り住んできた住民を指します。
 新住民は、過去の水害経験や洪水に対するその土地の特性などを知らず、水害に対する認識が低いことが多いといわれています。
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42.親水(しんすい)

 「親水」とは「水に親しむこと」を意味します。
 河川は、漁業・遊漁、水辺の植物とのふれあい、そして河原や水を利用した遊びの場所として、古くから利用されてきましたが、近年においては、都市に残された自然に親しめる貴重なオープンスペースとして、人々に親しまれています。
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43.浸水常襲地帯(しんすいじょうしゅうちたい)

 洪水等が発生するといつも水に浸かる地域のことをいいます。

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44.浸水想定区域(しんすいそうていくいき)

 浸水想定区域図は、平成13年に改正された水防法第10条の四に基づき、洪水予報河川において、洪水防御に関する計画の基本となる降雨により河川が氾濫した場合に、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、浸水が想定される区域と、そのときの水深を併せて示したものです。
 今回この水防法の一部改正に伴い、近畿地方整備局管内の河川で「浸水想定区域」の指定・公表を行っています。
 また、この浸水想定区域図の公表を受けて流域市町村は主体となって洪水ハザードマップを作成します。洪水ハザードマップには、河川管理者から提供された浸水・氾濫情報等に加え避難地、避難路の位置、情報の入手方法などを具体的に表示しています。
浸水区域想定図
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45.深層曝気施設(しんそうばっきしせつ)

 ダム貯水池の水質改善のために深層部の溶存酸素を増加させる施設です。
 深層曝気施設は、深層部に溶存酸素を供給することにより、貧酸素状態を解消することを直接の目的とします。
 貧酸素状態を解消することにより、底泥からの栄養塩類の溶出や硫化水素の発生による植物プランクトンの増殖およびダム下流(周辺)での異臭障害を抑制することができます。
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46.浸透施設(しんとうしせつ)

 土中に雨水を分散浸透させる施設のことです。
 浸透ます、道路浸透ます、浸透トレンチ、浸透側溝、透水性(平板)舗装、浸透池等を総称し浸透施設と呼んでいます。

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47.森林等の保水機能の保全(しんりんとうのほすいきのうのほぜん)

 森林に降った雨は土の中に吸収され、ゆっくりと時間をかけて徐々に川などに出て行きます。また、水田地帯は雨や洪水の自然のたまり場として河川の洪水を少なくするという大きな役割を持っています。
 森林は浸透能力と豊かな保水能力を持っており、流域全体の良好な保水機能を守っていくことです。
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48.水位変動域(すいいへんどういき)

 ダムの貯水位の上下の影響を受ける区域のことを水位変動域といいます。
 洪水被害の軽減(治水)と、飲み水等の確保(利水)を目的とした多目的ダムにおいては、梅雨や台風シーズンに備え、予めダムの水位を低くして管理を行います。また台風シーズンが終われば、ダムの貯水位を高くする管理を行います。
 そのため、水位が上下する影響を受ける区域においては、水に浸かったり、陸化したりするため、植物が生育しにくい場所となっています。
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一庫ダムの水位変動域
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49.水質汚濁防止法(すいしつおだくぼうしほう)

 昭和45年いわゆる公害国会において、旧水質保全法と旧工場排水規制法を抜本的に改正強化統合して成立した法律で、公害対策基本法(現環境基本法)の実施法として水質汚濁全般について定めたものであり、平成元年6月の一部改正(10月施行)で、有害物質を含む排水の地下浸透を禁止するとともに地下水水質の監視測定体制、事故時の措置などの条項が新たに盛り込まれ、地下浸透水に対しても公共用水域への排出水の場合と同様の規制体系が整えられました。
 水質汚濁防止法とは、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出、地下に排出する水の浸透を規制するとともに生活排水対策の実施を推進すること等によって公共用水域及び地下水の水質の汚濁防止を図ることを目的としてます。水質汚濁防止法では、重金属等の有機物質に係わる「健康被害項目」と有機汚濁物質等に係わる「生活環境項目」が排水基準として規制されてます。
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50.水質汚濁防止連絡協議会(すいしつおだくぼうしれんらくきょうぎかい)

 一級河川の河川水質汚濁防止対策の実施、水質に関する情報の収集・交換、緊急事態発生時における措置等に関する協力体制の確保、流域における水環境諸施策の調整とその積極的推進等を行うため、河川管理者と関係行政機関をもって構成する組織です。平成3年7月までに全国の109の一級水系全てに設立しています。
 淀川水系では昭和33年に全国に先駆けて淀川水質汚濁防止連絡協議会が、昭和44年に神崎川水質汚濁対策連絡協議会が設立されています。
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51.水系(すいけい)

 同じ流域※内にある本川※、支川※、派川※およびこれらに関連する湖沼を総称して「水系」と呼びます。その名称は本川※名をとって○○水系という呼び方で用いられます。
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52.水源地域ビジョン(すいげんちいきびじょん)

「水源地域ビジョン」とは、水源地域の自治体、住民等がダム管理者(事業者)と共同で策定主体となり、ダムを活かした水源地域の自立的・持続的な活性化を図り流域内の連携と交流によるバランスのとれた流域圏の発展を図ることを目的に、下流の自治体や関係行政機関等に協力を求めながら有識者等を交えた組織を設置し策定するものです。
 管理ダムについては、おおむね5年以内、建設中ダムについては管理移行するまでに順次策定していく予定です。
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