淀川水系整備計画策定に向けて
さ行

14.COD(化学的酸素要求量)(シーオーディー(かがくてきさんそようきゅうりょう))

 一般に、湖や海の汚れ具合を示すモノサシとしています。
 水中の酸化され易い物質が酸化剤(過マンガン酸カリウム)によって化学的に酸化されるのに要する酸素量をいいます。COD の値を増加させるのは主として水中の有機物ですが、無機物でも酸化され易い物質はCOD 値を増加させます。
 基準値に対して、1 年のうち75%以上の日数が環境基準を満足するべきという考え方をすることから、環境基準値と対比する場合には、COD75%値を代表値としています。
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15.時限立法・一般事業(じげんりっぽう・いっぱんじぎょう)

 「時限立法」とは、一定期間効力を有する法律のことで、一定の目的を一定期間に達する必要がある場合に制定されます。
 琵琶湖総合開発特別措置法は、昭和47年6月15日に公布されました。この法律は全12条と附則からなっており、その附則第3において、当初「この法律は、昭和57年3月31日限り、その効力を失う」と規定されていました。なお、その後の事業進捗の遅れや、社会経済情勢の変化等から2度期間延長され、平成9年3月31日に、法期限により終結しました。
 琵琶湖総合開発計画に位置づけされた事業の中には、琵琶湖総合開発特別措置法の終結以降も、引き続き実施しているものがあります。例えば、国直轄の河川改修事業として継続実施している野洲川・草津川放水路・大津放水路や、水資源開発公団(現:水資源機構)により施工されている丹生ダム事業などがあります。
 琵琶湖総合開発事業では、地元負担の軽減を図るなどの特別な財政措置が講じられていましたが、これら引き続き実施している事業を琵琶湖総合開発事業に対して「一般事業」と呼んでいます。
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16.施設利用計画(しせつりようけいかく)

 ある目的のために設けた建物などの設備について、どのように利用するのかということを考えた方法、手順などの内容のことです。
 なお、河川においては、遊休化した施設が老朽化して、治水上の支障物件となる場合があり、工作物の管理者(所有者)に今後の利用計画等を十分聞き取り、不要であると判断出来るのならば、撤去等を求める必要があります。
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17.実水需要量(じっすいじゅようりょう)

 実水需要量とは、予測した需要量ではなく、実際に消費した水量です。
 利水者は、安定的な水供給の確保のため、人口の推移予測や都市計画等を基にした将来の水需要予測を行ったり、自己水源(井戸水等)からの水源転換も考えて、それに見合った水利権水量を得るために水資源開発を行ってきました。
 しかし、人口増加の伸び悩み、経営の合理化による工業の衰退、節水型機器の普及拡大といった要因により、消費する水量は減少傾向となっています。
 その結果、水利権水量と実消費水量の間に乖離が生じています。

グラフ

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18.湿地帯(しっちたい)

 年中または一時的に表面水で覆われる沼沢地、河川周辺の場所、地下水位が高く土壌水分が飽和状態にあるところを湿地といい、それが連続した土地です。
 湿地帯には、湿性植物、抽水植物、浮葉植物、沈水植物まで、様々な生活形態を持った植物が見られます。
グラフ
出典:「琵琶湖の総合的な保全のための計画調査報告書」(平成11年3月)
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19.指定区間(していくかん)

 国土保全上または国民経済上、特に重要な水系は、一級水系として国土交通大臣が直接管理します。一級河川とは、一級水系に係わる河川で、国土交通大臣が指定したものをいいます。一級河川は、国土交通大臣が直接管理しますが、この内、一定規模以上の水利権等を除いて、通常の管理を都道府県知事が行うことができるとされている区間があります。この区間は、国土交通大臣が指定することによって決まるので、指定区間と呼びます。
写真
一級河川を都道府県が管理している例
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20.指定区間外区間(大臣管理区間)(していくかんがいくかん(だいじんかんりくかん))

 河川法第9条で、一級河川の管理は国土交通大臣が行うこととされています。
 ただし、国土交通大臣が指定する区間内の一級河川に係る国土交通大臣の権限に属する事務の一部には、政令で定めるところにより都道府県知事が行っているものがあり、この区間を「指定区間」といいます。このため、これ以外の区間、すなわち国土交通大臣が直接管理する区間を指定区間外区間といいます。
イラスト
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21.指導・助言等(しどう・じょげんなど)

 指導・助言等とは、許可工作物について、河川管理者が許認可等を含むあらゆる機会において、工作物の管理者(所有者)に対し、生物の遡上や降下が容易に出来るように、その工作物の対策(撤去及び改良方策)の実施を求めて、河川管理者として出来る範囲において、指導・助言を行うことです。
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22.地盤沈下(じばんちんか)

 地盤沈下は、地下水のくみ上げにより地下の粘土層が圧密収縮することにより沈下が生じるもので、大阪平野では昭和30年〜40年代には、高度経済成長に伴い大量の地下水利用が行われ、急速な地盤沈下が進行しました。これらの地域では、その後各種の地下水くみ上げに対する規制により沈下の傾向は鈍化ないしは停止傾向を示しています。
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23.社会環境(しゃかいかんきょう)

 人が生活する環境をあらわしており、生活のしやすさ、利便性や広い意味での自然との関わりも含まれます。
 例えば、道路を造ることで、交通量が増え、排気ガスや騒音によって生活がしにくくなったり、健康に対して害がでたりすると、社会環境が悪くなったといいます。
 家の近くに流れる水路化した川を広げたり、日常的に水辺へ降りられるようにしたり、子供たちが安全に遊べるような川へ改善したり、水質が改善されれば、社会環境として良くなったといえます。
 また、ダムの項では具体的に以下のような内容を考えています。
 ダムにより水没する区域に住んでおられる方はもちろんですが、その水没する区域に関係しておられる方、住んでいなくてもそこを生活の場としておられるような方等、水没をしなくてもその周辺も含めてダム事業を行う場合には影響があります。そういったものも含めて影響全般を指して、社会環境というようにここでは考えています。
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24.砂利採取規制計画(じゃりさいしゅきせいけいかく)

 砂利等の採取に関し河川管理上規制が必要と認められる河川について、河川管理者*自らが当該河川の状況、河川管理施設*や許可工作物、河床の変動、河川の利水状況や地域における砂利等の需給の実態等を総合的に考慮して定めるものであり、次に示す事項を定めています。  
  1. 対象区間
  2. 規制の方針
  3. 採取禁止区域等
  4. 砂利採取可能量
  5. 年次別計画
  6. その他必要な事項
  なお、この砂利採取規制計画は5年毎に見直すこととしています。
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25.砂利船(じゃりせん)

 河道内に堆積している土砂を採取する船のことを砂利船と呼んでいます。船に付いているポンプで水と一緒に吸い上げ、土砂を採取します。
砂利船写真
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26.自由使用(じゆうしよう)

 水泳・ボート遊び・魚釣り・散歩など、公衆が河川管理者の許可・承認または届出といった手続きを要することなく、いつでも自由に行いうる河川使用のことをいいます。
 自由使用に対して、河川管理者の許可が必要とされる河川使用に、「許可使用」(工作物の設置、土地の掘削、竹木の伐採等)、「特許使用」(流水の占用、土地の占用、土石等の採取)があります。
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