淀川水系整備計画策定に向けて
か行

14.河床上昇防止(かしょうじょうしょうぼうし)

 架替とは、すでに架かっている橋梁を新しく架け直すという意味で、一般的には老朽化や損傷、また将来交通量等を考慮し、必要であると判断される橋梁について行います。河川事業においては、河川改修により堤防の位置や高さ等が変わることに伴い当該箇所に架かっている橋梁の改築も行わなければならない場合、橋梁を新しく架け直すこともあります。

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15.河床低下(かしょうていか)

 洪水等の急流で、河床材料が洗い流されて河床が低くなること をいいます。また、河底の土砂の採取等により、河底の高さが 低くなることもあります。

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16.過書船(かしょせん)

 過書船は、淀川を上下するための通行証(過書)をもった船のことで、徳川家康が制度として定着させたものです。大きさは二十から二百石まで、荷物用の船と人を運ぶ船がありました。
 中でも三十石船は代表的なものとしてあげられ、「東海道中膝栗毛」の弥次さんと喜多さんが乗ったことでも知られています。
 三十石船の名前は、船に積める荷物の重さがお米で三十石だったことから付けられました。
 人を運ぶ三十石船の大きさは、長さ27m、幅3.6mに決められ、船に乗る人数は、船員4名、乗客28名でした。船の中は大変せまく、お手洗いの設備もないため女性客は困ったようです。
 京都・伏見から大阪・八軒屋まで、下りは流れにまかせて6〜8時間かかり、上りは両岸から綱で引っ張るため1日がかりでした。
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17.霞堤(かすみてい)

 霞堤は、堤防のある区間に開口部を設け(一般的には支川合流部)、その下流側の堤防を堤内地側に延長させて、開口部の上流の堤防と二重になるようにした不連続な堤防です。洪水時には、上流で堤内地に氾濫させ下流への洪水を減少します。洪水後は、霞堤の開口部からすみやかに川に戻し、被害の拡大を防ぎます。
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18.河川愛護活動(かせんあいごかつどう)

 河川愛護活動とは住民や住民団体による流域全体の良好な河川環境の保全・再生への取り組みを積極的に推進するとともに、国民の愛護意識を醸成することを目的に行う活動を言います。
国土交通省では、毎年7月を「河川愛護月間」と定め河川愛護活動を強化しています。具体的には、住民や河川愛護団体等の協力を得て下記のような活動を実施しています。
  • 河川清掃などの河川美化活動
  • 河川の安全利用のための啓発活動
  • 川とのふれあい体験
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19.河川横断形状の不連続(かせんおうだんけいじょうのふれんぞく)

 自然の営みで出来上がった河川横断形状は、水域と陸域が入り組み、多様な生物の生息・生育環境を形成していましたが、洪水による川岸や堤防を守るため設置したコンクリート護岸の等により、水域と陸域の連続した生物の生息・生育環境が分断し不連続になったことをいいます。
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20.河川管理施設(かせんかんりしせつ)

 河川管理施設とは、ダム、水門、堤防、堰、護岸、床止め、樹林帯(堤防又はダム貯水池に沿って設置された帯状の樹林で堤防等の治水上又は利水上の機能を維持するためのものをいいます。)その他河川の流水によって生ずる公利を増進し、または公害を除去し、若しくは軽減する効用を有する施設をいいます。
 また、河川管理施設には、河川管理以外の効用を兼ねている兼用工作物(例、堤防上の道路)といったものも含まれます。
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21.河川区域(かせんくいき)

 一般に左右岸の堤防にはさまれた川の敷地全体を「河川区域」と呼びます。
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22.河川整備計画(かせんせいびけいかく)

 平成9年の河川法改正に伴い、これまでの「治水」「利水」に加えて「河川環境の整備と保全」が法の目的に追加されました。また、これまでの「工事実施基本計画」に代わって、長期的な河川整備の基本となるべき方針を示す「河川整備基本方針」と、今後20〜30年間の具体的な河川整備の内容を示す「河川整備計画」が策定されることとなり、後者については、地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映する手続きが導入されました。
 「淀川水系流域委員会」は、「淀川水系河川整備計画」について学識経験者の意見を聴く場として、平成13年2月1日に近畿地方整備局が設置しました。

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23.河川管理(かせんかんり)

 河川管理は、次の三つの目的を達成するために行っています。
  1. 洪水、高潮等による災害発生を防止するための堤防や護岸の設置、災害を誘発する恐れのある行為の規制、さらに災害を軽減するための洪水時の水防活動など。
  2. 上水道、かんがい、発電等のための河川水の利用、河川内の公園などの土地利用及び砂利採取などに係る適正な河川利用を確保するための許認可及びその監督。
  3. 良好な水質や生態系の保全、良好な景観など河川が本来有する機能を確保するための調査や監視、維持。
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24.河川管理施設等構造令(かせんかんりしせつとうこうぞうれい)

 河川法第13条(河川管理施設等の構造の基準)第2項で、河川管理施設や許可工作物を設置する際にダムや堤防等主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準は政令で定めるとなっています。
 この政令を河川管理施設等構造令といいます。
 昭和51年7月に制定され、その後、技術向上等により随時改正されており、最終改正は平成12年6月です。
 なお、この河川管理施設等構造令には堤防の天端幅や余裕高、橋脚間の距離等が示されています。
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25.河川管理者(かせんかんりしゃ)

 ここでは、河川法第七条に定められている河川管理者を指しています。
 河川は公共に利用されるものであって、その管理は、洪水や高潮などによる災害の発生を防止し、公共の安全を保持するよう適正に行わなければなりません。この管理について権限をもち、その義務を負う者が河川管理者です。
 具体的には一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事、準用河川は市町村長と定められています。

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26.河川情報ネットワーク(かせんじょうほうねっとわーく)

 災害時及び平常時において、河川等管理施設の常時監視、遠隔操作等、施設管理の高度化・効率化を図るため、情報通信(光ファイバー)ネットワークを整備します。
 洪水や渇水などの非常時には、正確な情報を素早く地域に提供することが重要です。このため、水位・雨量データをはじめ、台風時や夜間などでも常に河川や河川管理施設等の状況を、把握・監視するために、光ファイバー網の整備やCCTV(監視カメラ)などを整備し、さらにネットワークを利用して河川情報の双方向コミニュケーションを報道機関、関係機関、と連携して実施します。
ネットワーク図 写真
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